年始に「確定申告」って文字を見るだけで、HPゴリゴリ削られるよな…。
だからこの記事は、3分チェック表 → 結論 → 最短手順で終わるようにまとめた。
先に結論：健康保険の傷病手当金そのものは原則“非課税”なので、基本は「それだけ」で確定申告は不要。
ただし、年末調整がない／控除で戻る／別の所得がある人は、申告が必要 or やった方が得な場合がある。
一次情報（国税庁）：
・No.2011 課税される所得と非課税所得（傷病手当金のQ&Aあり）
・No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
・No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき
・No.2030 還付申告（5年OKの注意点つき）
INDEX
- チェック表：確定申告が必要？不要？還付で得？
- 提出期限はいつまで？還付申告は早く出せる？（令和7年分＝2025年分）
- タイプ別の結論（必要／得する／不要）
- 最短手順（書類→作成コーナー→e-Tax）
- 超重要：休業手当と傷病手当金は別物（課税が変わる）
- よくある質問（FAQ）
- 関連記事（内部リンク）
- 参考リンク（国税庁）
1. チェック表：確定申告が必要？不要？還付で得？
気にするレベル：1つでもYESがあれば、申告が必要 or 得の可能性。
ぜんぶNOなら「基本は申告不要」の可能性が高い。
| チェック項目 | あなた | ざっくり結論 |
|---|---|---|
| 年の途中で退職して、年末調整を受けていない | □YES / □NO | 還付の可能性 大 |
| 医療費が多い（医療費控除を使いたい） | □YES / □NO | 申告で戻る可能性 |
| 住宅ローン控除（初年度）を使う | □YES / □NO | 初年度は申告が必要になりやすい |
| ふるさと納税（ワンストップ未／5自治体超など） | □YES / □NO | 申告が必要なケースあり |
| 給与以外の所得（副業など）がある（給与所得者で「申告が必要な人」に当てはまりそう） | □YES / □NO | 申告が必要な可能性 |
| 給与が2か所以上（年末調整されていない給与がある等） | □YES / □NO | 申告が必要な可能性 |
判定（ここだけ見てOK）：
- 全部NO → 基本は申告不要（傷病手当金そのものは原則非課税）
- 1つでもYES → 申告が必要 or やると得の可能性。次へ
2. 提出期限はいつまで？還付申告は早く出せる？（令和7年分＝2025年分）
【相談・申告書の受付（確定申告会場）】
令和7年分（2025年分）の相談及び申告書の受付は、2026年2月16日（月）〜2026年3月16日（月）が目安。
（会場で相談したい人はこの期間を基準に考える）
【還付申告は早く出してOK】
還付申告書は、2026年2月13日（金）以前でも提出できます（国税庁の案内に明記）。
【申告・納付の期限】
所得税・贈与税の申告・納付は 2026年3月16日（月）までが目安。
参照（国税庁）：
・相談及び申告書の受付（還付は2/13以前でも提出可の明記あり）
・確定申告特集（期限の確認）
3. タイプ別の結論（必要／得する／不要）
タイプA：確定申告が必要になりやすい
- 給与以外の所得があり、国税庁の「申告が必要な人」に当てはまる
- 給与が2か所以上で、年末調整されていない給与がある
- 住宅ローン控除（初年度）などで申告が必要になる
タイプB：確定申告すると得（還付の可能性大）
- 退職して年末調整がない（源泉徴収が“取り過ぎ”になってることがある）
- 医療費控除・寄附金控除などで戻る可能性がある
タイプC：基本は不要（傷病手当金だけ）
傷病手当金だけで、年末調整済み＆控除追加なし＆別の所得なし、なら基本は不要の可能性が高い。
ただし住民税は前年所得ベースで来やすいので、届いた請求を見て「無理」なら自治体の納税課へ相談が早い。
4. 最短手順（書類→作成コーナー→e-Tax）
今日やるのは「書類を集める」だけでOK。
体調が良い日に、作成コーナーに流し込めば終わる。
【最低限の持ち物】
- 源泉徴収票（退職してても会社に再発行依頼でOK）
- 控除に使うもの（医療費通知／領収書、寄附金受領証明書、住宅ローン残高証明など）
- マイナンバーカード（e-Taxで送信するなら）
【やる場所】
国税庁 確定申告特集から「確定申告書等作成コーナー」へ → 画面の案内どおりに入力でOK。
【5年OKの注意点（ここだけ大事）】
還付申告は原則5年OK。
ただし、青色申告特別控除（55万円・65万円）など「期限内提出が要件の特例」を使う場合は、還付でも法定申告期限までの提出が必要なことがある。
→ No.2030 還付申告
5. 超重要：休業手当と傷病手当金は別物（課税が変わる）
ここ混ざると事故る。
明細の“名称”を見て、どっちか確認してね。
- 傷病手当金（健康保険の給付）：原則、非課税（基本は申告不要の扱い）
→ No.2011（傷病手当金のQ&A） - 休業手当（労基法26条）：給与所得（課税）
→ No.1905 休業手当等の課税関係
6. よくある質問（FAQ）
Q1. 傷病手当金って確定申告に書くの？
原則は書かない（非課税の扱いが基本）。ただし、別の理由で申告する人は、作成コーナーの案内に従って整理すればOK。
Q2. 退職して年末調整なし。申告した方がいい？
源泉徴収で納め過ぎになっていて、還付される可能性がある。まず源泉徴収票を確保。
→ No.1910
Q3. 還付申告はいつまでできる？
原則は翌年1/1から5年。ただし特例によって期限要件がある場合も。
→ No.2030
Q4. 2026年の申告・納付期限は？
令和7年分（2025年分）は、所得税・贈与税の申告・納付が2026/3/16（月）までが目安。
→ 国税庁 確定申告特集
Q5. 相談したい。どこに聞けばいい？
国税の手続きは国税庁の相談窓口へ。チャットボット（ふたば）も便利。
・税についての相談窓口
・税務相談チャットボット（ふたば）
Q6. 体調が悪くて動けない…最低限どうする？
チェック表だけ → YESがついたら「源泉徴収票だけ確保」。それだけで前進。
7. 関連記事（内部リンク）
- 休職中の住民税・社会保険料がキツい人へ：請求が来るもの／猶予できるもの整理表
- 年末年始に退職手続きがかぶった人へ：国保・任意継続の期限チェック
- 任意継続と国保どっちが安い？：期限（20日・14日）と軽減まで
- 休職延長の手続き：診断書の期限・会社への伝え方（メール例文つき）
- 傷病手当金の申請でつまずきやすいポイント：不備ゼロチェック
- 連休明けの欠勤連絡例文：短文テンプレと休む基準
注意（大事）
この記事は、国税庁の一次情報をもとに「よくある分岐」を整理した一般的なまとめです。状況によって扱いが変わることがあります。最終判断は国税庁の案内をご確認のうえ、必要なら税務署へ相談してください。
8. 参考リンク（国税庁）
- No.2011 課税される所得と非課税所得（傷病手当金Q&A）
- No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
- No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき
- No.2030 還付申告（5年OK＋注意点）
- No.1905 休業手当等の課税関係
- 相談及び申告書の受付（還付は2/13以前でも提出可の明記あり）
- 確定申告特集（期限の確認）
まとめ（今日やること3つ）
- チェック表でタイプ確定
- 源泉徴収票を確保（なければ会社に再発行依頼）
- 控除の書類を1つのファイルにまとめる（医療費／ふるさと／住宅ローンなど）
ここまでできたら、もう勝ち。あとは体調のいい日に、作成コーナーで流し込めば終わる。
心が折れそうな日に、まずここ。相談・宅配で負担を減らし、リフレッシュで息をつく。
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宅配などで外に出る機会意を減らして負担軽減してもいいと思います。
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