#043.休職中の社会保険料・住民税がキツい…「請求が来るもの」「猶予できるもの」整理表【延滞前に“形を変える”】【社協＋生活福祉資金】

休職すると「給料は止まるのに、住民税・社会保険料・ローンは普通に来る」という現実にぶつかります。しかも傷病手当金は受給できても、申請には会社の証明が必要で、保険者や書類状況によって振込まで時間差が出ます（協会けんぽでは支給までの目安を案内していますが、書類不備などで前後します）。 だから“空白期間”がいちばんキツい。 この記事は会社員で「在籍のまま休職中（または休職予定）」の人向けに、①請求が来るもの（住民税・社会保険料・住宅ローン等）②分割・猶予・条件変更を相談できる可能性があるものを整理表で見える化します。結論は 「払えない＝放置」じゃなく「払えない＝相談で形を変える」 です。

INDEX

No.1 結論：今日やる3つ（ここだけ見てOK）
No.2 整理表：連絡先・期限・一言テンプレ・代替手段つき
No.3 住民税：普通徴収／納付書／分割・徴収猶予・換価の猶予＋Q&A（督促/差押え）
No.4 社会保険料：健康保険・厚生年金／標準報酬月額／随時改定＋給与明細のどこ見る？
No.5 住宅ローン：返済条件の変更（一時減額・期間延長）＋体験談（※人による）
No.6 電話が無理な人へ：どこに送る？＋短縮テンプレ（件名＋3行）
No.7 つなぎ資金：社協＋生活福祉資金（要件あり）／最初の1週間チェック

No.1 結論：今日やる3つ（ここだけ見てOK）

休職中の固定費は、延滞前に「形を変える」だけでダメージが激減します。今日やるのはこの3つでOK。

1) 市区町村（住民税）に「分割or猶予の相談」
2) 会社（人事・給与）に「社保の徴収方法の確認」
3) 銀行（住宅ローン）に「返済条件変更の相談」

迷ったら“住まい（ローン）→税→社保”の順で連絡。

No.2 整理表：連絡先・期限・一言テンプレ・代替手段つき

「誰に・いつまでに・何と言うか」を決めると、頭の中のパニックが一気に落ちます。期限はあくまで目安。間に合わないなら“今すぐ”でOK。

項目	連絡先	期限の目安	一言テンプレ（コピペOK）	電話が無理なら
住民税（普通徴収／納付書）	市区町村：納税課／収納課	納期限前（遅れそうなら即）	「休職で収入が減り一括が無理です。分割or猶予の相談をしたいです」	市HP→窓口予約→メール（可能なら）
社会保険料（在籍中・無給）	会社：人事／給与	次の締め日前	「無給になりそうです。社保の徴収方法（振込／立替→復職後控除）と期限を確認したいです」	社内メール（No.6テンプレ）
住宅ローン	銀行：ローン相談窓口	引落前（気づいた時点）	「延滞前に返済条件の見直し（期間延長等）を相談したいです」	Webフォーム／ローンプラザ予約
つなぎ資金（生活費）	社協（社会福祉協議会）	足りない月が見えたら即	「休職で生活が厳しいです。生活福祉資金の対象になりそうか相談したいです」	担当社協を検索→予約

No.3 住民税：普通徴収／納付書／分割・徴収猶予・換価の猶予＋Q&A（督促/差押え）

「休職で住民税が払えない」で来た人へ。結論は放置せず相談です。
住民税は前年（1/1〜12/31）の所得をもとに税額が決まるため、休職で“今”の収入が落ちても請求が来やすい。だから市区町村に「分割」「徴収猶予」「換価の猶予」「減免の有無」を確認します（通るかは要件次第）。
※自治体ごとに窓口・要件・運用が違うので、まずは納税課／収納課に確認してください。

参考（実務の流れの例）：
※下のリンクは“都税”の例です（住民税は市区町村の納税課／収納課へ）。ただ「申請→必要書類→審査→通知」という流れのイメージを掴むのに役立ちます。
東京都主税局：納税が困難な方に対する猶予制度（手続きの流れ）

Q1. 督促状が来たら終わり？
終わりじゃないです。ただ、ここから先は「放置すると不利」になりやすい。だから今このタイミングで納税課／収納課に連絡して、No.2のテンプレで「分割or猶予」を相談してください。
→ 今やること：No.2の住民税テンプレをそのまま読み上げる（またはメールで送る）

Q2. 差押えって本当にあるの？
最終的にはあり得ます。だから“怖くて放置”が一番危ない。
→ 今やること：今すぐ納税課／収納課へ連絡→分割計画→猶予の可否→必要書類を確認して準備開始（下の“3行”をコピペ）

No.4 社会保険料：健康保険・厚生年金／標準報酬月額／随時改定＋給与明細のどこ見る？

「休職で無給でも社会保険料はどうなる？」で不安な人へ。まず現実として、在籍中は社保が発生しやすく、無給だと天引きできず振込になるケースがあります。さらに、収入が落ちても標準報酬月額がすぐ下がらないことがあります。
参考：日本年金機構（随時改定の説明）
日本年金機構：随時改定（月額変更届）

■給与明細のどこを見ればいい？
給与明細の控除欄を見てください。だいたい「健康保険」「厚生年金（年金）」「介護保険（該当者）」の項目があり、そこに載っている金額が“今の自分の負担感”の目安になります（控除額は「本人負担分」です）。

【会社に聞く質問リスト5つ（コピペOK）】
1) 無給の月、社保は「振込」「会社立替→復職後控除」のどっち？
2) 振込の場合、毎月の請求タイミング（締め日・期限）はいつ？
3) 休職中に有給／賞与が出る月は、そこから控除される？
4) 払えない月が出そうな場合、社内の相談先（人事／労務／総務）は誰？
5) 住民税（特別徴収→普通徴収）に切替が起きるなら、納付書はいつ届く？

No.5 住宅ローン：返済条件の変更（一時減額・期間延長）＋体験談（※人による）

ローンは延滞前に動くほど有利です。返済に困ったときの相談先や「返済条件の変更」の注意点（利息のみ返済による一時減額・借入期間延長など）は、全国銀行協会のFAQが実務で参考になります。
全国銀行協会：カウンセリングサービスFAQ（返済条件の変更の注意点）

【体験談（真似できる形）】
・連絡したタイミング：引落に間に合わないかも…と分かった時点（延滞前）
・伝えたこと：「休職で収入が一時的に減りました。延滞前に返済条件の見直し（返済期間の見直し等）を相談したいです」
・用意したもの：家計の固定費一覧／収入見込み（傷病手当金の目安）／返済予定表（※銀行で異なる）
・結果：返済期間を見直してもらい、月の返済額が下がった（例：月10万円→月8万円 ※イメージ）。

※注意：下がり幅も結果も人による
審査・契約内容・金利条件で結果は変わります。期間延長で総返済額が増える可能性もあります。

No.6 電話が無理な人へ：どこに送る？＋短縮テンプレ（件名＋3行）

体調が悪い日は、電話が無理で当然。やることは「連絡した事実」を残すだけ。
どこに送る？（迷ったらこれ）
・市役所：代表番号に電話して「納税（収納）担当へ」でOK
・会社：人事／給与（休職の窓口にしている部署）
・銀行：コールセンターで「住宅ローンの条件変更（返済見直し）相談」と言うと案内されやすい

【会社（人事・給与）メール：件名＋3行】
件名：休職に伴う社会保険料の徴収方法確認
本文：休職に伴い無給月が発生する可能性があります。
社保の徴収方法（振込／立替→復職後控除）と、請求タイミング・期限をご教示ください。
住民税が特別徴収→普通徴収に切替となる場合、納付書の時期も確認したいです。

【銀行（住宅ローン）フォーム／メール：件名＋3行】
件名：住宅ローン返済条件の見直し相談（延滞前）
本文：休職により収入が一時的に減少する見込みのため、延滞前に返済条件の見直しを相談したいです。
返済期間の見直し等で月々の返済額を調整できるか確認をお願いします。
必要書類と相談予約方法（面談／電話）をご案内ください。

No.7 つなぎ資金：社協＋生活福祉資金（要件あり）／最初の1週間チェック

つなぎ資金は、社協（社会福祉協議会）窓口の「生活福祉資金（要件あり）」が候補になります。制度の概要・利子（無利子/低利の条件）・相談導線は厚労省ページにまとまっています。
厚生労働省：生活福祉資金貸付制度
※審査があります。時間がかかる場合もあります。借入なので返済が必要です。

【最初の1週間チェック（これだけ）】
– 残高・引落日・固定費を1枚にする
– 市役所：住民税の分割／猶予を相談（No.2テンプレ）
– 会社：社保の徴収方法と期限を確定（No.4質問）
– 銀行：住宅ローン条件変更を相談（No.5の型）
– 足りない月が見えたら社協：生活福祉資金の要件確認（予約だけでもOK）