退職後に保険者が変わったら、申請先も変わる？

結論：継続給付の申請先は、原則として退職前の保険者のままです。継続給付の傷病手当金は、基本的に退職前の健康保険（資格喪失前の保険者）へ申請を続けます。一方で、退職後の医療保険（国保・扶養・任意継続など）は別の手続きです。申請書の提出先は保険者に確認すると確実です。

#080.退職後も傷病手当金は続く？「継続給付」3条件と落とし穴

Q: 退職日に有休を使ったら、継続給付は受けられる？

結論：退職日に有休を当てるのはリスクがあるので、事前に保険者へ確認するのが安全です。ケース次第で不利になり得ます。有休は出勤ではなくても、申請上は病気で休んだ日にならず賃金が出る扱いで整合が崩れることがあります。退職日（資格喪失日の前日）の扱いは保険者に確認し、必要なら計画を調整するのが安全です。

Q: 失業給付（基本手当）と、傷病手当金は同時にもらえる？

結論：基本手当は働ける前提なので、療養中は同時進行しにくく順番調整が必要です。一般に同時進行しにくいです。基本手当は働ける状態で求職中が前提のため、療養で就労できない期間は受給期間の延長などを検討するケースが多いです。個別事情があるので、ハローワークで病気で就労不可の前提を伝えて確認してください。

メタディスクリプション
傷病手当金は退職後も続くことがあります。継続給付の3条件（1年以上・退職時に受給/受給可・退職日に出勤しない）と、よくある落とし穴、退職前後の手続き・健康保険/年金の切替まで、チェックリスト付きで整理。

1. はじめに

退職が見えてくると、頭をよぎるのが「このまま傷病手当金って続くの？」問題。結論から言うと、退職後も続くケースはあるけど、条件がちょいシビアです。ここでは「継続給付」の3条件と、よくある落とし穴、退職前後の動き方を、迷いにくい順番でまとめます。

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2. 結論：退職後も続くのは「継続給付」を満たすとき

傷病手当金は、在職中に受給していても、退職した瞬間に自動で継続するわけではありません。ポイントは、「資格喪失後の継続給付」として扱われるかどうか。ここを満たせば、在職中からの支給と同じように、残りの期間について申請を続けられます。

気にするレベル：協会けんぽ以外（健保組合など）でも、根っこのルールは健康保険法ベースで似ていますが、細部や運用は保険者で差が出るので、最後は自分の保険者で確認が安全です。

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3. 継続給付の3条件（一次情報ベース）

超重要：退職後の継続給付は、ざっくりこの3点がコアです。

資格喪失日の前日（＝退職日など）までに、継続して1年以上の被保険者期間がある（※任意継続・国保等の期間は含まれない扱い）
資格喪失時に、傷病手当金を受けている、または受けられる状態にある
退職日に出勤していない（出勤すると継続給付の条件を満たさず、退職翌日以降が支給されない扱いになり得る）

重要：支給期間は「退職後から1年6か月」ではなく、支給開始日から通算して1年6か月（在職中の分も合算）なので、残り期間の確認が大事です。

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4. 落とし穴：ここで途切れやすい（退職日・有休・待期など）

いちばん多い落とし穴は、「退職日にちょい出勤」。引き継ぎで顔を出した、挨拶だけ…みたいなつもりでも、扱いが厳しくなることがあります。

重要：有休を退職日に当てるのも要注意。出勤ではなくても、日によっては「賃金が出る／病気で休んだ日ではない」扱いになり、申請上の整合が崩れることがあります。迷ったら、退職日の扱い（出勤・有休・欠勤）を保険者に確認が一番早いです。

気にするレベル：「待期（連続3日）」が完成する前に退職してしまう／給与が出てしまうと、そもそも「受けられる状態」に乗らないことがあります。退職日が近いほど、会社（給与）・医療機関（労務不能）・保険者（要件）の三者の整合が超大事。

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5. 退職前後の手続きフロー（会社／保険者／医療機関）

迷いゼロに寄せるなら、やる順番はこれ。

会社：退職日・最終出勤日・有休消化の扱いを固める（ここがブレると後で痛い）
保険者（協会けんぽ／健保組合）：「継続給付の可否」と、退職後の申請先・提出物・締め日を確認
医療機関：退職後も、期間ごとに労務不能の証明をもらう（申請書の医師記入欄）

超重要：「退職したら会社は関係ない」と思いがちだけど、実務は会社の証明（事業主証明）が絡む期間が出ることもあります。退職前に、誰が何を書くかを一回だけ握っておくと、申請が止まりにくいです。

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6. ケース別：退職後の保険の選び方で迷うところ

「継続給付で傷病手当金は続く」としても、退職後の健康保険自体は別で選ぶ必要があります（任意継続／国保／家族の扶養など）。

気にするレベル：傷病手当金の継続給付があるからといって、任意継続にしないといけないわけではありません。健康保険の選択（保険料の重さ）と、傷病手当金の継続給付（要件）は、混ぜると事故ります。

重要：退職後に生活が厳しいときは、健康保険だけでなく、年金（免除・猶予）もセットで見ると、月の固定費が落ちて呼吸が楽になります。

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7. 内部リンク：健康保険（#051）／国民年金（#052）

関連（内部リンク）

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8. FAQ（3問）

Q1：退職日に有休を使ったら、継続給付は受けられる？
A：結論：退職日に有休を当てるのはリスクがあるので、事前に保険者へ確認するのが安全です。ケース次第で危ないです。有休は「出勤」ではなくても、申請上は「病気で休んだ日」にならず、賃金が出る扱いで整合が崩れることがあります。退職日（資格喪失日の前日）の扱いは保険者に確認し、必要ならプランを組み直すのが安全です。

Q2：失業給付（基本手当）と、傷病手当金は同時にもらえる？
A：結論：基本手当は「働ける前提」なので、療養中は同時進行しにくく“順番調整”が必要です。基本は同時進行しにくいです。基本手当は「働ける状態で求職中」が前提なので、療養で働けない期間は、受給期間の延長などの制度を使うケースが多いです。状況によって選択が変わるので、ハローワークで「病気で就労不可」の前提を伝えて整理が早いです。

Q3：退職後に保険者が変わった（国保・扶養・任意継続など）ら、申請先も変わる？
A：結論：継続給付の申請先は、原則「退職前の保険者」のままです。継続給付の傷病手当金は、基本的に「退職前の健康保険（資格喪失前の保険者）」に対して申請を続けます。一方、健康保険の加入先（国保など）は生活の医療保険として別に動くので、混同しないのがコツです。迷ったら「申請書の提出先」を保険者に確認で一発です。

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